JobShot
事業者向け利用契約条項
料金、Stripe決済、支払い条件に関する契約条項です。
第1条 利用料金等の算定方法・内訳
事業者は、本サービス「ジョブショット」を通じてワーカーを採用した場合、予定賃金、交通費、サービス利用料、振込関連手数料その他当社が表示する金額を支払います。標準のサービス利用料は予定賃金と交通費の合計額の25%とし、管理者が企業別に異なる料率を設定する場合があります。事業者の専用登録URLから登録されたワーカーが当該事業者と同一企業グループの店舗等で勤務する場合は、予定賃金と交通費の合計額の7%を適用します。振込関連手数料は、標準プランおよび自社登録ワーカープランのいずれも原則として1勤務あたり200円（税抜）とします。消費税等は別途表示します。
第2条 日当相当額と交通費
日当相当額は、当該稼働に係る賃金額、基本給、時間給、手当、深夜割増、残業割増等を含み、本サービス上で確定した金額とします。交通費は日当相当額とは別に表示しますが、本サービス利用料の算定基礎には、日当相当額および本サービス上で確定した交通費を含めます。交通費の支払いが必要な場合、事業者は本サービス所定の方法または当社が指定する方法により支払います。
第3条 決済方法
事業者は、採用確定時に、当社または当社が指定する決済代行会社が提供する決済方法、企業残高、銀行振込その他当社が指定する方法により、本サービス利用料等を支払います。企業残高は事前入金または当社が承認した方法で加算され、原則として返金できません。Stripe等の外部決済サービスを利用する場合、事業者は当該サービスの利用条件にも従うものとします。
第4条 決済成功と採用確定
事業者が採用決定を行い、当社所定の決済または企業残高の確保が完了した時点で、予定賃金、交通費、サービス利用料、振込関連手数料その他本サービス上に表示された料金が確定し、対象応募の採用ステータスが正式に確定します。マッチング方式では、勤務可能の回答またはマッチング成立だけでは採用確定となりません。決済または残高確保に失敗した場合、採用決定、採用通知、労働条件通知書の発行および勤務予定への登録は完了しません。
第5条 振込関連手数料
当社が事業者の使者としてワーカーへの支払いを行う場合、事業者は振込関連手数料を支払います。金額は原則として1勤務あたり200円（税抜）とし、申込画面、料金表、個別条件その他当社が表示する条件に従います。
第6条 追加料金
事業者は、本サービスで知り合ったワーカーを自社で直接雇用することができます。ただし、本サービス上で成立したスポット勤務、採用、勤怠、給与、請求に関する手続は、本サービス所定の方法で処理するものとします。人材紹介、求人情報またはワーカー情報の提供、労働者派遣、労働者供給、またはこれらに類する事業の対象者とする場合は、当社が別途定める条件に従うものとします。
第7条 返金・キャンセル
採用決定後に勤務が実施されなかった場合も、自動返金、銀行口座への振込みまたはクレジットカード決済の取消しは行いません。事業者は当社所定の方法で未稼働を申告し、当社は勤怠記録、メッセージ履歴、連絡履歴その他確認可能な情報に基づき、未稼働の事実および原因を確認します。ただし、当社の責めに帰すべき事由、重複決済、決済処理の誤りがある場合は、当社が個別に確認し対応します。
第8条 未稼働調整残高
当社が事業者の責めに帰さない未稼働であると認めた場合、事業者が支払った金額のうち当社が調整対象と認めた金額を、未稼働調整残高として事業者のアカウントへ計上します。未稼働調整残高は、次回以降に本サービスを通じて採用するワーカーに係る予定賃金、交通費、サービス利用料その他当社が指定する料金へ自動的に充当します。未稼働調整残高は、原則として現金での返金、銀行口座への振込みまたはクレジットカード決済の取消しを行いません。
第9条 調整対象外となる金額
次の金額は未稼働調整残高の対象外とします。(1) すでにワーカーへ支払われた金額、(2) 法令または労働契約に基づきワーカーへ支払う必要がある賃金、休業手当、交通費その他の金額、(3) 振込手数料、決済手数料その他すでに発生した実費、(4) 事業者の都合、求人内容の不備、勤務条件の変更または受入体制の不備により勤務が実施されなかった場合の金額、(5) その他当社が調整対象外と判断した金額。
第10条 天候・災害等
天候、災害、交通機関の運休、イベント中止その他当事者双方の責めに帰さない事情については、当社が法令、労働条件、キャンセル時刻およびキャンセル・返金ポリシーに基づき、ワーカーへの支払額、交通費の支給有無、事業者へ付与する未稼働調整残高、サービス利用料および実費の取扱いを個別に判断します。
第11条 遅延・未払い
事業者が支払期限を過ぎても支払わない場合、事業者は支払期日の翌日から完済まで、法令で認められる範囲で年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第12条 料金条件の変更
当社は、サービス内容、決済方法、外部決済サービスの条件、法令または運用上の必要に応じて、料金条件を変更することがあります。変更後の条件は、本サービス上で表示した時点または当社が定める時点から適用されます。
制定日: 2026年6月26日 / 最終改定日: 2026年7月23日